ボリビアの文盲率は教育制度改革によって劇的に改善されています。

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[Bolivia] ボリビアの教育

ボリビアの文盲率は劇的に改善した

ボリビアは1538年スペインに征服され植民地になった。 現在ボリビアが抱える問題はすべて元をたどればそこに端を発している。 ボリビアの教育は長い間、白人と一部の金持ちの子どもに限られていた。

1982年に軍事政権から民政に移管したが、本格的に教育に手がつけられたのは1994年になってからである。政府は20年計画で教育改革を推進してきた。

教育制度は、小学校5年間、中学校3年間、高校4年間。義務教育は小学校5年間と中学の最初の1年間の計6年間。この6年間は無償だ。 しかし農村部では家の手伝いをするため、平均4.2年しか学校に行かなかった。
人口の約14%が読み書きができず、女性だけをとってみると、この数は20%近くに上っていた。学校が少なく、一つの建物を小・中・高が共同で使っていることや設備が整っていないこと、教師の質、栄養失調が原因の障害児が多く、その子たちへの教育が十分でないことなど、たくさんの問題が残っていたのである。

その後,教育改革の一つの成果として3つの言語(スペイン語、ケチュア語、アイマラ語)で書かれた教科書が登場した。それまで教科書はスペイン語のみで書かれており、半数以上を占める先住民族の子どもたちは読むのに苦労していた。

このように様々な改革が行われた結果,ついに2008年12月20日、エボ・モラレス大統領は、キューバ(1961)、ベネズエラ(2005)についで、ラテンアメリカで三番目に非識字を克服したことを宣言した。

文盲という社会悪の根絶は、植民地主義への勝利だと大統領は述べ、式典にはパラグアイのフェルナンド・ルゴ(Fernando Lugo)大統領やキューバのホセ・ラモン副首相他、ボリビア、キューバ、ベネズエラの教育大臣なども参加した。

「ボリビアが文盲根絶宣言をするために努力をしたすべてのボリビア人、そして、キューバとベネズエラの兄弟に、ボリビアの人民、中央政府の名にかけて、そして、個人として感謝する」とモラレスは式典で述べた。

ユネスコの基準によれば、15歳以上の成人の96%が読書きできれば、宣言できる。だが、2001年のセンサス調査では、全国では約14%、農村部では約26%が文盲だったのだ。つまりボリビアではたった30カ月の間に約82万人が読み書きを習得したことになる。
教育キャンペーンは、主に農村部で、何千人ものボリビア、ベネズエラ、そして、キューバのボランティアが教師となることでなされた。

資金を出したのはベネズエラだが、使われたスキルは、キューバで開発された「ジョ・シ・プエド」だ。ほとんどのクラスは、スペイン語だったが、約3万7000人は現地のアユマラ語やケチュア語で学んだ。

モラレス自身が、アユマラ族の出身だ。1950年代の農村地域ではほとんどの先住民は読み書きができず、自分の父親もテキストを読むにも地元の教師の助けが必要だったと語る。多くの生徒の多くは農村の女性たちだったが、全年令にクラスは開かれ、例えば、フレディ・モロ(43)さんが「読み書きの障害があって前は盲目のようでした」と述べれば、ポトシのダリア・カルパ(Daria Calpa)さん(62歳)は「学校には一度も行ったことがありませんでしたから、以前は線さえ書けませんでした。今は、ケチュア語で読み書きを習って、自分がほんとうの人間のように感じます。前はそうではありませんでした」と語る。

ユネスコによれば、世界の成人の5人に1人、約7億7400万人は、読み書きができない。「ボリビアのプロジェクトはよい事例です。同じプログラムを実施しようと確実に他国も奮い立つでしょう」と、ユネスコ職員エドアルド・マトコ(Edouard Matoko)も式典で述べた。

だが、2006年1月に大統領に就任したモラレスには政敵もいる。石油や天然ガスが豊富な豊かな東部と貧しい西部、金持ちと貧しい人と格差に国は引き裂かれている。モラレスは原住民たちに大きな権限を与える新憲法の投票を1月に予定しているのだが、識字率の根絶も政治上のプロパガンダにすぎず、モラレスはチャベスのあやつり人形だとの批判の声もある。

この識字率宣言が、単なるモラレスの政治的なペテンにすぎないかどうかは、国際機関の確認にかかっているが、すでにボリビア政府は、松浦ユネスコ事務局長宛にその依頼をしている。

ボリビアの学校風景

ラパス市中心部にあるベネズエラ中等高等学校(LICEO NACIONAL VENEZUELA)は、中学校と高校から成る公立の共学校。ベネズエラの援助を受けた経緯で、この名前がつけられた。この学校は、ボリビアで初めての女子中等高等学校として開校し,1996年の教育法改正で共学校になった。

授業は意外とハードスケジュール。月曜〜金曜日の午前8時〜午後12時45分。休み時間は10時30分からの15分間だけ。つまり45分間の授業が6時限まで延々と続きます。果たしてこれで集中力が持つのかどうかは不明。

校則は生徒の時間厳守を求める。遅刻を5回すると1日の欠席扱い。制服は、紺色のセーターまたはカーディガンの上に、理科の実験用白衣を着用することになっている。アクセサリーは禁止ですが、学校に来て外し、下校時に着ける生徒もみられる。

生徒の不満は設備面にあるらしい。教室や校庭は狭く、家庭科や理科実験のための特別教室、体育館や更衣室もない。体育の授業がある日は、体操服を着て通学する。また、校舎が街中の交通量が多い通りに面しているため、ミニバスの行き先を告げる大きな呼び声や車の騒音なども悩みの種。

日本文化やODAの紹介も

生徒たちは放課後になると、商売を営む親戚の家でアルバイトをしたり、スポーツを楽しんだり、中には塾に通う生徒もいる。

休日は、宿題やショッピング、家の手伝いのほか、カトリックのミサに参加したり、教会の仕事を手伝うなど、過ごし方は様々。また、男子では軍隊の訓練を受ける生徒もいる。

生徒の間で流行っているのはダンスで、音楽ではフォルクローレやサルサ、映画はアメリカ映画が人気がある。
服装はテレビや雑誌の影響が大きく、モデルのファッションを手本にして母親に洋服を縫ってもらう女子生徒もいる。

同校では、現地の日本大使館員や国際協力事業団(JICA)関係者と親交が深い教諭を通じて、日本文化や日本のODA(政府開発援助)の紹介が行われている。そのこともあってか、あるクラスでは生徒全員が日本という国を知っていた。日本語、文化・伝統、教育、宗教などへの関心が高く、生徒の多くが一度は日本へ行ってみたいと思っている。財団法人世界の動き社発行月刊「世界の動き1999年5月号」より

ボリビア共和国に対する一般文化無償資金協力

「国立マン・セスペ音楽アカデミー校舎建設計画」に関する書簡の交換について(平成21年2月6日:外務省)
2月6日、ボリビア共和国首都ラパスにおいて、我が方田中和夫駐ボリビア国大使と先方ダビッド・チョケワンカ・セスペデス外務・宗務大臣(David Choquehuanca Cespedes, Ministro de Relaciones Exteriores y Cultos)との間で、3億9,860万円を限度とする一般文化無償資金協力「国立マン・セスペ音楽アカデミー校舎建設計画」 (the Project for the Construction of Man Cesped National Music Academy / el Proyecto de Construccion de la Academia Nacional de Musica "Man Cesped")に関する署名式及び書簡の交換が行われた。

ボリビア教育省は、2010年までに音楽専門教育制度を整備し、一般学校における音楽教育改善を目指す「ボリビア音楽教育改善計画」を策定し、同国内で最も高いレベルの音楽教育を行っている国立マン・セスペ音楽アカデミーを同計画の指導校と位置づけている。
しかしながら、同校は、所在地であるコチャバンバ県コチャバンバ市の公立学校の旧校舎を使用している状態で、楽器は数量が足りず、状態も悪く、適切な教育環境にないため、校舎及び楽器・機材の整備が喫緊の課題となっている。 このため、我が国に対して一般文化無償資金協力の要請があったもの。

本計画の実施により、国立マン・セスペ音楽アカデミーの教育環境が改善され、同校の生徒・教職員が直接裨益するほか、同校が「ボリビア音楽教育改善計画」の指導校として適切な役割を果たすことができるようになり、同国全体の音楽教育のレベルが向上することが期待される。

ボリビア日系協会連合会とは

ボリビア各地の日系人間の連帯強化と、日系社会の活性化を目的に設立。

組織はボリビア各地で組織されている日系人協会など、9つの会員団体で構成されている。
オキナワ日ボ協会
トリニダ日系人会
サンフアン日ボ協会
リベラルタ日本ボリビア文化協会
サンタクルス中央日本人会
グァヤラメリン日系人会
ラパス日本人会
ルレナバケ日本ボリビア協会
パンド日系人会
サンファン農牧総合協同組合(CAISY)
コロニア沖縄農牧協同組合(CAICO)

経緯は,日本人が祖国を離れ、ペルーを経由してボリビアに赴任したのが1899年。以降、ボリビアで日系人組織は地域的に存在したが、全国組織にまで発展することはなく、80年余を経過。しかし、日系人であることを拠り所として、統一的な全国組織を求める声は根強く、1981年にはラパスにおいて『全ボリビア日系人連盟』が結成。だが、これは直後に発生した未曾有の経済悪化により活動の停止を余儀なくされた。23,400%という脅威のインフレが出現したのはこの頃。
その後、世の中が落ち着きを取り戻すに従い動きが再び活性化。永い期間の検討と関係者の努力によって、1996年に『ボリビア日系協会連合会』が設立。本部は首都ラパスでなく、日系人の多いサンタクルス市に設けられた。

これが現在ある組織で、これにより14,000人いると言われる日本人・日系人の中心的組織が誕生したことになり、ボリビアにおける日系人社会の存在や貢献ぶりをより広く、より大きく示すことができるようになった。
設立は1996年2月10日、法人格取得は1999年7月である。

連合会の活動目的は,

a)日本・ボリビア両国人の友好関係の増進につとめる。
b)ボリビアに在住する日本人及び日系人、その家族の団結の促進を図る。
c)日系人の文化、徳育、体育の促進を図る。
d)教育の促進及び教育施設の設置ならびにボリビア国内外の上級クラス及び専門学校への進学のため奨学制度及びその他の教育推奨に関する制度を設定する。
e)日本語及び日本文化普及の促進を図る。
f) 日本政府及び民間団体との密接な関係を図る。
g)日本・ボリビア両国間の科学的技術、文化及び教育の交流を図る。
h) ボリビア国内外 にある同種目的を追求する機関との交流を図る。
i )日系人の社会的経済的向上を図り地域発展に寄与する。
j )日本・ボリビア両国間の貿易、商工業、農業及びその他の経済活動に関する情報提供を図り、地域発展に寄与する。
k) その他、目的遂行の為に必要な事業を行う。

以上となっている。

現在行っている具体的な活動は,

1)学生寮の運営
地方から出てきた日系人子弟を収容する施設で、サンタクルス市内にある連合会の事務局建物に設けられております。15室に最多30名収容でき、常時15名以上入居している。

2)日本への留学生、研修生などの選考、推薦
JICA(国際協力機構)などの委託を受け、日系人子弟を対象に日本の大学への留学生や研修生募集や選考を行い、毎年約10名を送り出している。
→JICA日系研修員・移住者子弟研修生・研修コースの紹介と報告

3)奨学金の貸付け
JICA助成金及び篤志家・河合辰夫氏からの寄付金を基に、ボリビア国内の大学に通う日系人子弟に年額1,000ドルを無利子に貸付けする制度。

このほかにも、ボリビア日本人移住100周年記念式典を主催したり、汎米日本語教師合同研修会の受入を行なうなど、非定例的な業務も多く行なっている。


委員会・役員
現在ボリビア日系協会連合会では以下のような委員会を設けている。
@教育委員会
Aボリビア日本語教育研究委員会(ボ日研)
B奨学資金運営委員会
C学生寮運営委員会
D研修生選考委員会
E商工農林委員会


「学校教育の質向上プロジェクト」

独立行政法人のJAICAはボリビアの教育水準を向上させるべく,「学校教育の質向上プロジェクト」を展開している。詳しくは同法人のHPを参照いただきたいが,ここでは概要のみご紹介する。

プロジェクト名

(日)学校教育の質向上プロジェクト
(英)Project for the Quality Improvement of Primary School Education in the Republic of Bolivia
(西)Mejoramiento dela Calidad de Ensenanza Escolar

プロジェクトサイト

ラパス県・コチャバンバ県・その他県

協力期間

2003年7月16日〜2010年7月15日

背景

1980年代に始まった構造改革の流れを受け、1994年、ボリビア国で教育改革が開始された。この改革では、初等教育の量的普及と質の向上が目標の第一に掲げられ、1998年には、「戦略計画(1999年〜2002年)」を策定。教員人事制度、カリキュラム作成、教員研修などを通した初等教育向上を目指すことになった。

教育改革は一定の成果を達成したものの、(1)就学困難児童への対応、(2)非識字、(3)地方、学校における経営努力の不足、(4)適切な教師教育の不在、などが指摘されている。

わが国のボ国教育セクターにおける協力は、1998年から2001年まで無償資金協力「小学校建設」を実施したほか、1998年以降、「教育改革推進支援」長期専門家を派遣し、現職教員研修に対する支援を中心に行ってきた。

ボ国教育文化スポーツ省(当時)から我が国の協力実施についての要請を受け、2002年3月、第一次プロジェクト形成調査(教員養成・研修)、2002年10月、第二次プロジェクト形成調査(教員養成・研修)を実施し、現職教員研修分野でのわが国の協力実施案を策定、2003年1月に同協力案実施についての正式要請がなされ、2003年7月16日に実施協議文書を締結。「学校教育の質向上プロジェクト(試行期2年間、本格実施期5年間)」が開始された。

2004年10月、ボ国教育文化省とJICA中間評価調査団が実施したプロジェクトの進捗確認、評価の結果を受け、2005年7月のプロジェクト合同調整委員会において本格実施期のプロジェクト実施方針を修正、同年9月30日、実施協議文書修正のための文書が署名された。

2006年1月にエボ・モラレス政権が発足し、1994年から開始された教育改革についてはその取り組みが否定されたが、本プロジェクトについては教育文化省からの支援を得て、継続された。そして、2007年10月に本格実施期中間評価調査団が本邦より派遣され、ボ国教育文化省関係者と合同の評価を行った結果、中間段階においては5項目評価による評価結果は概ね良好であり、2010年までのプロジェクト実施が確認された。また、同時期に行われた合同調整員会において、プロジェクトの全国9県への展開が公式にボ国教育文化省からなされ、2008年度より対象地域を9県に拡大することが承認された。

目標

「子どもが主役の学習」というコンセプトに基づく教育の質向上が、ボリビアの教室レベルで促進される。
プロジェクト対象校において、「子どもが主役の学習」を実施促進するための教員の教授能力が向上する。
成果:
研修教材が作成される。
プロジェクト実施に必要な人材が育成される。
プロジェクト対象校において、授業研究・校内研究が実施される。
教員相互の経験の共有が強化される。
プロジェクトが開発した研修教材が、プロジェクトが対象とする教員養成校(INS)で使われる。

活動

1) 研修教材
1)-1 JICAプロジェクトチームが、「学校運営」、「学級経営」、「教授法」についての研修モジュールをスペイン語に翻訳する。
1)-2教育文化省がJICAプロジェクトチームと協力し、翻訳版モジュールをボリビアの現状に合わせて適正化する。
1)-3 教育文化省が県教育事務所と協力し、研修モジュールを試用する。
1)-4 教育文化省が、試用結果に基づき修正を行った上で、研修モジュールを完成させる。
1)-5 教育文化省がJICAプロジェクトチームと協力し、研修教材を作成する。
1)-6 教育文化省がJICAプロジェクトチームと協力し、モニタリングツールを作成する。
2) 必要な人材の育成
2)-1 本邦研修
2)-2 現地研修(ナショナルレベル)
2)-3 現地研修(県レベル)
2)-4 対象校への技術支援
2)-5 研修・技術支援プロセスのモニタリングと評価
3) 授業研究・校内研究実施
3)-1 対象校における授業研究・校内研究
3)-2 テーマ別授業研究会の実施
4) 教員相互の経験の共有
4)-1 教員研究大会
4)-2 ラテンアメリカ地域のJICAプロジェクトとの技術交換
4)-3 コンクール
5) 教員養成校(INS)へのプロジェクト紹介
5)-1 教育文化省がJICAプロジェクトチームと協力し、プロジェクト紹介を行うINSを特定する。
5)-2 教育文化省がJICAプロジェクトチームと協力し、特定したINSに対し、プロジェクト活動と研修教材についての紹介ワークショップを実施する。
5)-3 教育文化省がJICAプロジェクトチームと協力し、INSのニーズに応じて教官に対する研修を行う。
5)-4 県教育事務所が、プロジェクト活動の実施とINS学生教育実習のため、INSと調整する。

日本側投入

長期専門家
「教育技術指導」
「コーディネーター」
短期専門家
「教授法」
「組織強化」
第三国専門家
ローカルコンサルタント傭上

現地活動費
教材作成、対象教員の成果品出版、教員大会にかかる経費等

機材供与
パソコン、ビデオカメラ等

本邦研修
地域特設研修「教育行政」
国別特設研修「子どもが主役の学習づくり」
国内支援体制
研修運営委員会の設置

相手国側投入:

カウンターパート
合同調整委員会:教育文化省が人材を配置する。
県実施チーム:教育文化省と県教育事務所が人材を配置する。
現職教員研修システム:教育文化省が人材を配置し、運営資金を確保する。
運営資金
教育文化省と県教育事務所が、カウンターパートが研修や技術支援、モニタリング、評価を実施するための資金を確保する。
プロジェクト執務室
教育文化省と県教育事務所がプロジェクト実施のために提供する。
研修への人材派遣
教育文化省が県教育事務所と協力し、研修への人材派遣(教員、教育文化省と県・市教育事務所職員等)を保証する。

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(参考)
・外務省HP
・Bolivia declares literacy success , BBCNews,21 December 2008.
・Morales declares Bolivia "free of illiteracy", Reuters,21 December 2008.
・Bolivia declared third illiteracy-free Latin American nation, Granma international, December 22, 2008.
・在ボリビア日本大使館
・ボリビア日系協会連合会(http://www.fenaboja.com/fenaboja_hp/fenaboja.html)
・ボリヴィア通信(http://www.valley.ne.jp/~join/network/bolivia/bolivia.htm)
・JAICA ボリビア 学校教育の質向上プロジェクト
(http://www.jica.go.jp/project/bolivia/0603366/01/index.html)
・ボリビア教育改革に見る公教育の変化 http://ci.nii.ac.jp/pdfthumbnail/11/1100/110006/110006173765.jpg
・Plurinational State of Bolivia(ボリビアの学校では今:http://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/kuni/bolivia_1.html)
・Bolivia(ボリビア:http://www.bolivia-un.org/)

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