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「結婚教育」という耳慣れない分野の基本体系は,大きく2つから成る。
1つは「人間関係構築力」であり,その中でも「対異性能力」が中心となる。
もう1つは「段取力」であり,これは結婚に至るまでの様々なプロセスを合理的にクリアしていくのに必須である。
そしてこの2つの能力を安定的に発揮し続けるためには,「意思決定能力」がなければならない。

結婚の「意思決定」については,実はかねてから様々な学術的研究がある。
例として,北村行伸教授と坂本和靖教授による『結婚の意思決定に関するパネル分析』という論文がある。

一般に,結婚の意思決定メカニズムに関する研究では、多くがクロスセクションデータまたはクロスセクションデータを複数年まとめたプーリングデータが用いられていた。

しかし両氏は、財団法人家計経済研究所『消費生活に関するパネル調査』の1993-1997 年のパネルデータを用い、それが頑強な推計を得る適切なデータであることを証明してみせた。詳しくは,http://www.ier.hit-u.ac.jp/~kitamura/PDF/P13.pdf にてご確認いただきたい。

主観的,感情的になりがちな「意思決定」を,数学的に行うアプローチもあるので以下に事例を紹介する。



OR(オペレーションズ・リサーチ)

毎日の生活は「意思決定」であふれている。
その「意思決定」を,科学的・数学的に支援するのがOR(オペレーションズ・リサーチ)である。

オペレーションズ・リサーチでは,不確実性下における意思決定問題と複数経済主体が協力または競争する場合の意思決定問題へアプローチについて学ぶ学問領域だ。


例えば横浜国立大学の専門教育科目においては,オペレーションズ・リサーチT,Uと分けて,以下のような内容を扱っている。

オペレーションズ・リサーチT

(1)OR入門
(2)線形計画入門 図による解法
(3)基礎数理,基底解,実行可能解
(4)線形計画問題への定式化
(5)事例研究:製品ミックス問題,メディア・ミックス問題
(6)事例研究:年金問題,生産スケジューリング問題
(7)シンプレックス法のアルゴリズム
(8)シンプレックス表による解法
(9)線形計画法の数理分析T
(10)線形計画法の数理分析U
(11)輸送問題
(12)目標計画法T
(13)目標計画法U
(14)事例研究:銀行年間計画問題
(15)期末試験

オペレーションズ・リサーチU

(1)非協力ゲーム理論
(2)ナッシュ均衡
(3)ミニマックス原理
(4)ナッシュ均衡の計算
(5)協力ゲーム理論
(6)コアとShapley値
(7)非分割財市場価格と配分問題
(8)安定結婚問題
(9)在庫管理問題T  確定需要・動的決定
(10)在庫管理問題U  確率的需要・静態的決定
(11)在庫管理問題V  確率的需要・動的決定
(12)在庫管理問題X  一般化

以上の中で,特に私たちの日常生活においてイメージしやすい分野は,U-(8)の安定結婚問題 というものである。
詳しくは次項に述べる。

結婚安定問題とは

安定結婚問題とは,安定マッチング問題といわれる分野の1つで、D.Gale(デイヴィッド・ゲール)とL.S.Shapley(ロイド・シャプレイ)によって1962年に提唱された。

わかりやすくいうと,複数同士の好みに基づいて,好きあっている者同士をいかにうまく組み合わせるか,という問題である。

ややこしく言うと,N 人の男性と N 人の女性、および、各個人の希望リストがあるとしよう。互いに現在組んでいる相手よりも好きなペア (以下ブロッキングペアとする)が存在しないマッチングを目指すわけである。目指すマッチングのことを「安定なマッチング」という。

少子化が大問題となっている昨今においては,男女の出会いや結婚の機会を提供しようとするサービサーは,プロフェッショナルとして,これらの分野に精通している必要があると思われる。

少なくとも,これらの合理的安定的な組み合わせをシミュレーションできるプログラムなどを積極的に導入し,世の中に1組でも多くの安定的な組合わせをもたらしていただきたいものだ。

(参考)
*D. Gale and L. S. Shapley: College admissions and the stability of marriage.
American Mathematical Monthly 69 (1962)9-15.
*D. Gusfield and R. W. Irving: The Stable Matching Problem: Structure and Algorithms. The MIT Press,1989.

結婚と出産に関する全国調査−独身者調査−

国立社会保障・人口問題研究所は,2005年に第一三回出生動向基本調査「結婚と出産に関する全国調査−独身者調査」の結果概要を発表した。
調査対象は全国の年齢一八歳以上五〇歳未満の独身者である。


---引用---


1、結婚という選択 −若者たちの結婚離れを探る−


(1) 過去に減少傾向にあった「いずれ結婚するつもり」、「ある程度の年齢までには結婚するつもり」の未婚者割合は横這いか、わずかながら取り戻しを示している。
しかし、当面の結婚に対しては主な年齢層で「まだ結婚するつもりはない」とする未婚者が継続して増えている。
就業の状況別にみると男性では正規雇用者や自営業等で結婚意欲が高く、非正規就業者や無職で低い傾向が顕著である。


(2) 結婚することには利点があると考える未婚者がやや増えた。若い層を中心に「子どもや家族をもてる」ことに利点を感ずる人が増えたことなどによる。
この結婚に利点を感ずる割合も就業状況で違いがあり、正規雇用者で高く、非正規就業者や無職で低い傾向がある。

(3) 未婚者が独身にとどまっている理由は、若い年齢層を中心に「仕事(学業)にうちこみたいから」が継続的に増えていて、女性でより顕著である。
前回に比べると「適当な相手にめぐり会わない」や、男性では「結婚資金が足りない」がやや増えた。

2、パートナーシップ −ゆらぐ男女のかかわり−


(1) 未婚男性の過半数、女性の四割強は異性の交際相手を持っておらず、この割合は女性で今回やや増えるなど、異性交際の状況は低調なまま推移している。
ただ今回、これまで減少傾向だった結婚したいと思う交際相手を持つ未婚男性の割合がやや増えた。


(2) 同棲していると回答した未婚者は男女とも二%前後といまだ少数派だが、過去に同棲を経験した割合はわずかずつ増え、二〇歳代後半以降は男女ともほぼ一割に達している。


(3) 未婚者の性経験率は、これまで増加傾向にあり、女性で顕著であったが、今回調査では、男女とも頭打ちの傾向となっている。

3、希望の結婚像 −どんな結婚を求めているのか−


(1) 未婚者が結婚したいと思う年齢は上昇が続いていたが、今回調査ではおおむね上げ止まっており、男性ではわずかに下がる傾向も見られる。


(2) 男女とも自分と近い年齢の結婚相手を望む傾向が強まっていたが、今回調査では女性でこの変化傾向に一定の休止が見られ、一段落を示している。


(3) 未婚の女性が理想とするライフコース、実際になりそうだと考えるライフコースでは、ともに仕事と育児の両立コースが増加した。
男性が女性に期待するコースでも両立コースが三割近くに達し、専業主婦を望む人は急速に減少している。
また、理想、予定とも両立コースを選択する未婚女性は、正規雇用者など安定した仕事に就いている人に多いが、理想と予定の間には一定のギャップが見られる。


(4) 未婚者が持ちたいと望む子どもの数は近年一貫して減少してきたが、今回調査では男女ともに下げ止まりが見られた。
また、今回初めて女性の希望子ども数が男性を上回った。


(5) 希望子ども数は、男性の自営業で多い傾向があり、男女とも非正規就業者、無職・家事で少ない傾向が見られる。
また、本人のきょうだい数で差が見られ、一人っ子や二人きょうだいに比べて三人以上のきょうだいの場合に希望子ども数が多い傾向がある。

4、未婚者の生活と意識 −若者たちを取り巻く状況と意識−


(1) 未婚者の親との同居率は、近年男性で上昇を示したが、今回調査ではおおむね横這いとなった。
女性では年齢により傾向が異なり、従来低かった三〇〜三四歳の同居率が上昇する傾向がみられた。


(2) 未婚男性の親との同居率は就業の状況により異なり、無職・家事、自営業等、パート・アルバイトで高く(八〇%台)、正規雇用、学生で低い(六〇%台)。
女性では、学生を別にすると就業の状況による同居率の差は小さいが、やはり無職・家事、パート・アルバイトで高い傾向が見られる。


(3) 一八〜三四歳の未婚女性の五人に一人は、妊娠や出産にかかわる健康について問題や障害を感じている。
最も多いのは月経にかかわる問題で、三〇歳代では婦人科系の障害や不妊を心配する人も多い。


(4) 未婚者の結婚・家族に対する意識は、概して家族・結婚を支持する意識に復調が見られる。
「生涯独身はよくない」「同棲するなら結婚すべき」「離婚はすべきでない」「子どもは持つべき」「結婚に犠牲は当然」などで支持が増えている。
しかし「夫は仕事、妻は家庭」と考える人は継続的に減少している。

---引用終---

国連による女性の結婚や教育状況に関する調査

国連は2005年に「世界の女性2005:傾向と統計」と題する報告書を発表した。
その前は2000年に調査を行っており,詳しい情報がWEB上に公開されているのは2000年版のほうである。
以下に2000年版についての概要を紹介する。


同報告書は,保健、人権・政治的意思決定、労働、教育・コミュニケーション、人口および家族という6つの分野について世界中の女性にとっての進歩を文書化した報告書である。
国連統計部が作成したこの報告書は、1995年に北京で開かれた第4回世界女性会議以降、各国政府が女性の生活向上において達成した進歩を再検討し、女性に関する今後の優先課題について合意することを目的とした特別総会に先駆けて発表された。


国連経済社会問題担当事務次長のニティン・デサイ氏は,
「入手可能なデータによれば、女性は進歩を遂げてはいるものの、男女間には依然として不平等が見られる。小中学校の就学については、男女間の格差が縮まってはいるものの、目標の2005年までにこの格差が解消される可能性は低い。経済社会活動への参加に関する男女格差は縮小する一方で、女性は相変わらず、家庭と仕事の両立を強いられている。ほとんどの地域では最近、早婚と若年出産が減少してきている。これは女性の生活が真の意味で質的な変化を遂げたことを意味するが、南アジアの5カ国に3カ国、および、サハラ以南アフリカの30カ国に11カ国では、15歳から19歳までの若い女性の30%以上が結婚している。」
と述べている。


同報告はまた、ジェンダー統計収集における進歩に触れながらも、女性に対する暴力や妊産婦保健など、女性独特の問題に関し、新しいデータが必要であることを強調している。

例えば、女性のリプロダクティブ・ヘルスや母子の安全は新たに重要視されているが、報告によれば、母子の安全に対する関心の高まりが、母子のケア改善に結びついているかどうかを示すデータは入手できていない。


「世界の女性2000」の要点と重要な調査結果は以下のとおり。


保健

先進国と開発途上国の間では、一生の間の妊産婦死亡リスクに引き続き格差が存在している。アフリカの女性が一生の間に出産関連の原因で死亡するリスクは16人に1人であるのに対し、アジアではその比率が65人に1人、ヨーロッパでは1,400人に1人となっている。
現在、女性はHIV/エイズ症例のほぼ半数を占めており、HIVの蔓延率が高い国々では、若い男性よりも若い女性の方が、HIVに感染するリスクが高くなっている。
平均寿命はほとんどの開発途上地域で、男女ともに伸びているが、南部アフリカではエイズにより、平均寿命が劇的な低下を見せている。

労働

世界の労働人口に占める女性の割合は増えており、北米と西アジアを除くすべての地域で3分の1を占めている。
女性の労働力への参加は増えたものの自営業、パートおよび自宅勤務によって、これらの労働力は、不安定性、諸手当の欠如および低所得を特徴としている。
その生殖年齢を通じ、労働力に留まる女性が増えているが、家庭と仕事の両立という障害は消え去っていない。

人権と政治的意思決定

世界的にみて何百万という女性と女児が、身体的・性的虐待を受けているが、この件数は著しく過少報告されていることが認識されてきている。
一部のアフリカ諸国では、女性と女児の半数以上が女性器切除を受けており、その件数は減少していない。
女性と女児は、世界の難民の半数を占めており、彼女たちは難民という立場によって、逃亡中や難民キャンプ滞在中、さらには再定住の際に、性的な暴力にさらされやすくなっている。
男女平等を求める声にもかかわらず、政府、政党および国連における女性の数はあまりにも少なすぎる。

教育とコミュニケーション

小中学校における男女格差は縮小しているものの、アフリカと南アジアの一部の国々では、女性が依然として男性に大きな後れを取っている。
世界中で読書きのできない人の数は8億7,600万に上るが、その3分の2は女性であり、読書きのできない人の数は今後20年間、大きく減少しないものと見られる。
「ニューメディア」の職業に就くために必要な基本的な識字能力とコンピューター技能を欠いている人々は、男性よりも女性に多い。

家庭における女性と男性

一般的に、女性の晩婚化が進んでいるが、22カ国では、15歳から19歳までの女性の4分の1以上が結婚しており、しかもそのすべてが開発途上地域にある。
先進国と一部の開発途上国では、形式にとらわれない結婚が幅広く見られる。

人口

平均的に、出生率は低下しているが、出産適齢期の女性が増えているため、世界人口は増加を続けている。
女性は国際移住者の過半数を占めており、総計1億1,800万人のうち5,600万人が女性であると見られている。

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